新規開業のポイント その3 『資金調達を決める』 

新規開業のポイント その3 『資金調達を決める』 

さて、物件探しを始めて行くと、いろいろとお金の問題が出てくると思います。
今回は新規開業にあたり、資金が不足している場合に、その資金をどのようにする、あるいは、用意すればいいのか、いくつか挙げてみたいと思います。

前回の記事はこちら↓

開業前の資金調達 自己資金


まずは、なんといっても「自己資金」です。開業するには、①「物件所得費」、②「内装工事費」、③「店舗運営費」など様々な費用が必要です。
そのためにも、ある程度の返済義務のない、自由度の効くお金があると、開業をスムーズに進めていけます。
物件や諸条件によりケースバイケースですが、多いに越したことはありません。また、開業すことも重要ですが、お店を運営し続けてていくことも重要な事です。
いわゆる「設備資金」と「運転資金」のことです。

例えば、設備資金には、物件所得や内装工事、厨房機器設備費などで、「運転資金」には、家賃や人件費、仕入れ代金、その他経費などがあります。
また、自己資金の他にも親・兄弟、友人、知人からの借入などで、返済義務がなかったり、いわゆる「出世払い」的なものでも、書面を交わしておくと、後々トラブルを避けられるようにしておくとよいでしょう。

物件所得費

物件を借りる時に、大家さん、不動産屋さん、代理店さんなどとの契約に使用します。保証金(敷金)として概ね家賃の6~12ヶ月分ぐらい、初回家賃概ね1ヶ月分ぐらい、仲介手数料概ね家賃1ヶ月分ぐらい、礼金(ない場合もある)家賃1ヶ月分ぐらいが相場といわれています。家賃が20万円の場合、300万円ぐらいかかる場合もあります。

内装工事費

物件(居抜きなのか、スケルトンなのか)によりけりですが、造作譲渡料、厨房機器設備費(新品、中古)、電気・照明工事費、空調・ダクト工事費、水道設備・グリストラップ工事費、内外装(壁や看板など)の仕上げの工事費、おおよそですが、店舗の坪数×坪単価ぐらいで収まるぐらいが目安と言われています(坪単価50万円×10坪で500万円)。
しかしながら、オーナーさんのこだわりによってはそれ以上になる場合も多いです。

店舗運営費(運転資金)

家賃(毎月分)、人件費、食材仕入れ代(現金払い、売掛など)、水道光熱費、通信費、宣伝広告費(チラシ・ホームページなど)、保険(建物・家財・火災など)、その他雑費、生活費なども必要です。
概ね、3ヶ月分と言われています。

開業前の資金調達 日本政策金融公庫


では、自己資金が初期費用に対してどれくらい必要になってくるのか、ですが、理想的には3分の1以上といわれています。
資金が不足している場合は、融資などの借入が不可欠です。新規開業の創業時には日本政策金融公庫が有効です。国が政策的に支援を行っているため、借りやすく、金利も低く、無担保保証というのもあるので、非常に魅力的であるといえます。

開業前の資金調達 各自治体の制度融資

先程は、国の制度をご紹介しましたが、個々の状況によっては、各自治体の制度融資を使ったほうが良い場合もあります。
利子の補助や保証料の補助など各自治体によって条件が様々なので、概要は知っておいたほうがいいです。

また、先程の日本政策金融公庫同様、融資を受ける際は、審査が行われるので、書類の作成を含め、ある程度の知識が重要です。
経歴要件と言われている経営者の能力、事業計画の実現可能性、自己資金力、開業の動機などですが、もし不安であるのならばコンサルタントを利用するなどして融資をすすめるといいです。

開業後の資金調達 銀行・信用金庫


さて、銀行や信用金庫など、民間の金融機関では、開業前では、出資や融資がされないことがあります。
貸し倒れのリスクがあるからです。信用金庫・組合では開業時にも融資を受けられるところもありますが、事業が大きくなって、大きな融資が受けられるだけの信用力が無ければ、なかなか融資は難しいでしょう。

最後になりますが、開業するにあたり余裕を持って資金を集められれば、精神的にも余裕が出来、スムーズに開業できることでしょう。

次回、『メニューを決める』に続く。

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